中古住宅をビジネスに！既存住宅状況調査技術者は稼げる？

一昨年、「既存住宅状況調査技術者講習」というものを受講しました。なんだか小難しく聞こえますが、要は中古住宅の現状を調査する専門スキルのことです。

この資格が、今後の建築・不動産業界でどんな存在になるのか、そして私たち建築士にとって活かせる、稼げる仕事になるのか、私自身とても興味がありました。

ということで、今回はこの「既存住宅状況調査技術者」の仕事が、将来的に中古住宅ビジネスの可能性をどう広げていくのか、取得した私自身の視点から考察していきます！

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建築士の視点から見る日本の中古住宅市場

日本では現在も、一戸建て住宅の不動産価値は築25年程度でほぼゼロになる傾向があり、適切なメンテナンスが行われないまま空き家になるケースが多いのが現状です。欧米諸国と比較して、中古住宅の流通シェアは極めて低い水準にあります。

しかし、この**「中古住宅の品質への不信感」こそが、私たち建築士が介入すべき大きなビジネスチャンス**を秘めていると私は考えています。

中古住宅を「資産」として流通させるシステムを構築するため、国が導入したのが既存住宅状況調査技術者制度です。

これは、建築士による専門的な調査を促進し、検査の質を確保・向上させることを目指しています。建築の専門家が介入することで、売主や買主が安心して取引できる市場を整え、中古住宅の流通を活性化させることが期待されています。

宅地建物取引業法の改正により、2018年4月以降、不動産仲介業者は買主に対し、既存住宅状況調査の実施意向や技術者の紹介について説明することが義務付けられました。

建物状況調査は、講習を受けた建築士（既存住宅状況調査技術者）が実施します。その主な仕事は、以下の劣化事象を目視や計測により調査することです。

建築の専門知識がない不動産業者ではなく、第三者の建築士が客観的な調査結果を提供するという点が、買い主にとっての最大の安心材料です。この調査結果は、価格交渉の材料や、購入判断の重要な資料として機能します。

建物状況調査は買い手側が実施することが多いため、私たち建築士がクライアントに出会う方法は主に二つです。

現時点では、住宅の実務経験、特にリフォームや改修の経験のある建築士に依頼が集中する傾向があります。瑕疵担保保険の検査経験なども評価の対象となるでしょう。私は、現在知り合いの不動産屋などへ積極的に声かけ営業を試みています。

既存住宅状況調査の価格相場は、同じく建築士が行う木造耐震診断（15万円～20万円程度）から、耐震計算などが省かれる分、10万円前後になると考えられます。

まる1日調査を行い、書類を作成し、クライアントに説明することを考えると、それなりの対価です。もし不動産業者から定期的に、まとまった数の調査を受注できるならば、比較的安定した収益が見込めると判断しています。

現時点では、この調査だけで設計事務所の経営を担うのは難しいですが、将来的なビジネスチャンスは確実にあると私は考えています。

今後は、中古住宅を買い上げ、リフォームして販売する企業が増えるため、こうした業者との連携により、調査からリフォーム設計までを一貫して請け負うビジネスモデルが有力になります。

戸建て住宅をデイサービスに用途変更する福祉企業からの相談や、民泊への転用など、住宅以外の分野での中古住宅活用の問い合わせが増えています。

これらの用途変更には、建築士による法的な知識と専門的な手続きが不可欠です。規制が厳しくなるほど、建築の専門家としての需要が確実に高まります。

総括として、既存住宅状況調査技術者は、設計事務所の新しい収益の柱となり得ます。法整備が進む前に手を付けていくことが重要ですが、建築士としての社会的責任を考えると、確実な知識と準備をもって進めるべき分野です。

私は現在、実験的に中古住宅を活用した勉強を続けています。その動向などについては、また改めてブログでご報告いたしますね！